2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要ですので、是非継続しての御支援をお願いいたします。 続きまして、デジタル化についてお尋ねいたします。 地域社会のデジタル化は、今更言うまでもなく非常に重要と考えておりますが、総務省の認識と地域デジタル社会推進費の具体的な内容についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下におきまして豪雨等の大規模災害が発生した場合、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援、応援職員の派遣につきましては、感染症予防対策に万全を期すことが肝要であると考えているところでございます。
そうした中で、現在、各自治体間で対口支援を行っているところでありますが、現下のコロナ禍における自然災害が発生した場合の対口支援について、現状の取組と課題認識について教えていただけますでしょうか。
これは標準的には二つの派遣がございまして、まず先遣隊として被災地に入り、現地の状況やニーズを確認いたしますとともに、首長への助言などを通じて災害マネジメントを支援する総括支援チームの派遣と、避難所の運営や罹災証明書交付などの災害対応業務を支援するための対口支援方式による応援職員の派遣を実施するものでございます。
次に、気候変動に対応した通年防災体制ということでございますが、今回、ここにも御報告申し上げましたように、総務省の対口支援というシステムがございまして、そして、罹災証明という作業があるんですが、そのために現場に赴いていただいた方々延べ六百名、そして、内部事務作業のためにも来ていただいた方が一千八百名ございます。
また、市長は、そういう意味では、郵政省に若いころに入省されたということで、霞が関の大先輩ということになるわけですけれども、さっき総務省の対口支援の話をされていましたよね。
今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。また、台風十九号については、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県の六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ八千三百五十五名の応援職員を派遣したところでございます。
今回の対口支援のルールでいきますと、県が被災自治体の状況を取りまとめて総務省に出して、総務省がほかの都道府県を紹介してつないでいくという仕組みのようですけれども、なかなか、事が起きると、県内広域に発災をしている場合、特に県自体もその把握に時間がかかるという点もございます。
まずは、対口支援、全国スキームの検証について伺わせていただきます。 昨年からこの対口支援という運用が始まりました。災害が起きたときに自治体間でサポートしてくださるということで、期待も大きいですし、実際、効果も一定程度あったと評価をさせていただきます。
○高市国務大臣 今、岡本委員からおっしゃっていただいた対口支援でございますが、今般の台風災害におきましては、このシステムに基づいて、六県三十三の市と町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ約一万二千名の応援職員を派遣したところでございます。
しかしながら、この対口支援の制度から一年半たっておりますけれども、支援の仕組みを知らない市町村が依然として残っているというふうに言われております。災害時にどの業務の応援が必要になるか事前に検討を済ませていなければ、応援職員が被災地に入っても迅速に支援活動に取りかかることは難しい場合もございます。
被災市区町村応援職員確保システムにおきましては、被災市区町村に対しまして、都道府県又は指定都市が原則として、委員御指摘のとおり、一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援をすることを基本といたしております。
そうした中で、昨年三月に制度化されました対口支援方式の動き、これが広がっております。この対口支援は、二〇一六年の熊本地震の際に迅速な職員派遣につながったことがきっかけとなって制度化をされました。
被災者にとってスムーズにやっていかなきゃいけない、そのために、応援に行った人が仕事が実質的に進められるようなことが大事じゃないかということですから、ぜひこれは御検討いただいて、対口支援というのは、当該の被災自治体と応援をしましょうというところ、そこがやはりスムーズに被災者の立場に立ったさまざまな仕事を前に進めていけるように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
そして、これに対口支援で応援に来たところは、自分のところでやっている罹災証明書の書式と、要するに、その当該のところの書式が大分違っていて、なかなかスムーズに罹災証明書の発行のお手伝いができないという声が出ているようでありますけれども、これはそれぞれの地域で独自にさまざまな手を打っていることはよくわかりますが、これはやはり基本的なところは書式を統一する、そうしたら、対口支援で応援に行った人も、これは私
また、被災市区町村に対して、特定の都道府県又は指定都市を定めて、一対一対応で応援職員を派遣する対口支援という形のものを八都県市から八市町に対して実施をいたしまして、九月十七日以降三十日までに、現在も延べ千六百六十七名の応援職員を派遣しております。こういった応援職員が、罹災証明に関する家屋調査や避難所運営等の支援を行っているところでございます。
例えば、政令指定都市では、お互いに助け合うというようなシステムを自治体間でつくり上げたり、あるいは、東日本大震災におきましては、対口支援というような形で、県と県を結んで、その中でお互いに助け合うというようなこと、自立的に、自主的に、自治体間の応援職員の制度等がありまして、特に、応援職員で派遣される皆さんというのは、幾つもの災害を経験をしてきた、経験のある方が多いということもございます。
その後、私どもでは、今後の災害対応に生かすために、平成三十年七月豪雨の対口支援団体ですとか被災県、関係団体等に対しまして、システム運用上の課題などについてアンケート調査を実施いたしますとともに、意見交換等を実施いたしております。
それについて少しここから触れていきたいと思いますが、とてもありがたいと思ったのは、総務省の仕組みで対口支援というのがありまして、Ａ自治体が被災をしたときは、必ずＢ自治体の職員が行きますよという仕組みになっているので、スムーズに応援に来ていただけるわけですね。
今回の災害では、初めてこのシステムに基づきまして、被災自治体の首長さんに助言を行う災害マネジメント総括員、これらを十市町に派遣するということとともに、被災市区町村に対して一対一で応援職員を派遣する対口支援団体を決定し、その団体でその市町村を支えるということで、二十市町に対しまして二十九都道県市から応援職員、ピーク時、七月二十五日には五百五十三名の方が派遣されていたというところでございます。
総務省では、本年三月に地方三団体、指定都市市長会等とともに構築した被災市区町村応援職員確保システムに基づき、現在、被災十五市町に対し、カウンターパートとなる対口支援団体として十九都県市から、七月十六日現在、今日現在ですが、三百十四人を派遣していただいているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 私もこの三連休、それぞれ広島、岡山、愛媛、避難所も視察を、訪問してまいりましたけれども、避難所の運営等については、総務省が対口支援で他の自治体から送り込んできた自治体の職員も相当運営に携わっていたという印象がございました。
このシステムにおきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害応急対応のための業務を支援するため、まず、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対しまして、原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣をいたします対口支援を実施をいたします。それでも応援職員が不足をする場合には、ほかのブロックに対しまして応援職員の追加派遣を要請をいたします。
二十八年四月に発災しました熊本の地震、これにおいては、九州の知事会の皆さんが、被災市町村ごとに、一県と区域内の市町村が一体となって支援する対口支援方式、カウンターパートの方式ですね、この形をとってこられたというふうに聞きました。
このシステムでは、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務を支援するため、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が、被災市区町村に対し原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には、他のブロックに対し応援職員の追加派遣を要請、応援側の都道府県は、原則として都道府県の職員だけじゃなくて区域内の市区町村の職員を含めて一体的に応援職員を派遣することとしております
本システムでは、都道府県及び指定都市が原則として一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には全国の地方公共団体から派遣、応援側の都道府県は原則として応援側の区域内の市区町村と一体的に支援を行うこととしています。
対口支援方式と言われるそうですけれども、制度の概要と制度化に向けた今後の予定について、御説明をまずいただきたいと思います。
熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、効果的な支援を行うことができました。 総務省では、こうした熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討することとしたものであります。
これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。 しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。
熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。